スマホの先生
タブレットレジのこと

タブレットレジを超お得に導入?軽減税率対策補助金がアツい!

タブレットレジは補助金を使ってお得に導入できます!軽減税率対策補助金というキーワードを聞いたことはありますか?補助金の制度を徹底解説します。

こんにちは。
株式会社ディーアールで広報を担当しているDr君です。
株式会社ディーアールは富山県内でビジネスフォン、携帯電話、防犯カメラ、POSレジなどの通信サービスを販売している企業です。

 

突然ですが、皆さん「タブレットレジ」はご存知ですか?
ブログでは前回、前々回に渡ってタブレットレジの魅力をご紹介してきました。


過去記事はこちらからチェック!
1.補助金でAirレジを導入!AIrレジが店の業務を変えた理由
2.話題のタブレットレジ 導入すべき4つのポイントとメーカー比較


この2つを読めんだ皆さんは、すでにタブレットレジを導入したくなっているのではないでしょうか?
導入を検討している方に朗報です。「軽減税率対策補助金」を使えば最大200万円の補助金を受けた上でタブレットレジを導入できます。

 

今回は「軽減税率対策補助金」とは一体どんな制度なのか、申請はどのようなステップで進めるのかをまとめてご紹介いたします。

 

消費税軽減税率制度とは?

2019年10月から消費税が増税になることは、みなさんもご存知だと思います。
それでは8%に消費税が据え置かえる品物があることはご存知ですか?

 

消費税軽減税率制度とは消費税が2段階で分けられること

「消費税軽減税率制度」
この言葉を目にしたことはありますか?

 

消費税軽減税率制度とは2019年10月からの消費税の増税の際に、生活に欠かせない一部の品目は消費税を増税せずに8%で据え置くという制度のことを指します。
つまり、10%と8%の二段階で消費税が設定されるのです!

 

軽減税率の対象品目は飲食料品・新聞

消費税が8%のまま据え置かれる品目は下記の2つです。

 

1.飲食料品(お酒や外食サービスを除く)
2.週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)

 

ここでポイントになるのが”外食サービスを除く”という一文です。

 

「外食ってお弁当をテイクアウトしてもアウト?」
「コンビニのイートインはどーなの?」
というように世間からは様々な疑問が飛び交っています。

 

現時点での外食の定義は、
“飲食に用いられる設備(椅子・テーブルなど)のある場所において、飲食料品を飲食させるサービス”
としているようですが、「外食」の線引きに関しては、未だにボーダーラインが曖昧なようです。。。

 

迷われた方は中小企業庁が発表している下記のガイドラインをご覧ください。

 

【外食に該当するもの(消費税10%)】
・牛丼屋、ハンバーガー店、そば店、ピザ店、すし店での店内飲食
・フードコートでの飲食
・コンビニのイートインコーナーで返却が必要な食器に入れて提供される飲食料品

 

【外食に該当しないもの(消費税8%)】
・牛丼店、ハンバーガー店のテイクアウト
・ピザの宅配
・すし屋のお土産
・持ち帰りが可能なコンビニの弁当や惣菜(イートインコーナーで食べてもよい)

 

吉野家やマクドナルドはテイクアウトしたほうが2%安く買えますよ!笑

 

事業者では「商品管理」と「納税申告」が複雑化

消費者目線での生活への影響は理解して頂けたかと思います。事業者側への影響をご説明します。

 

事業者側が大きく変化を感じる部分は「商品管理」「納税申告」の2つだと言われています。

 

実際に増える業務としては
・取り扱う商品の税率を確認&仕分け
・仕入先毎に軽減税率(8%)と標準税率(10%)とに分けての記帳
・請求書や領収書に軽減税率の対象品目である旨の記載

 

などが考えられます。
これらを手動のレジシステムで行うのは中々難しいですよね。。。

 

「これらを解決してくれる機器を導入したいけど、費用が用意できない。。。」
そんな事業者への救済措置が軽減税率対策補助金です!!!

 

 

軽減税率対策補助金とは?

2つの税率を扱う事業者は、その対応にかかるコストがかかってしまいますよね。。。
そのコストの一部を国が負担してくれる制度。それが「軽減税率対策補助金」です。
もちろん「タブレットレジの導入」も軽減税率対策補助金の対象になります!

 

 

補助金対象になるのは認められた機器のみ

”軽減税率対策補助金の対象商品”と記載されている商品を買えば後から補助金として費用をキャッシュバック出来ると思っているお客様がおられます。実はそうではないのです。では、補助金を受けてタブレットレジを導入するためにはどのようなステップが必要なのでしょうか?

 

今回の補助金は「軽減税率対策補助金事務局」という事務局が設置せれています。大原則として、この事務局が認めたレジでなければ補助金申請は受けられないです。
レジ開発業者が軽減税率に対応しているレジを新たに開発しても、事務局が認定していないレジであれば補助金申請の対象にならないのです。

 

まずレジを導入する前に検討しているレジが事務局からの認定を受けているレジなのかを確認しましょう。
弊社で取り扱っているタブレットレジはもちろん対応しているので安心して任せて下さい!

 

補助金額は最大で200万

それでは肝心の補助金額をご紹介します。

 

1システムあたり最大で60万円の補助が受けられる様になっております。
また事業者あたり200万円まで補助が受けられるので、複数店舗を抱える事業者にとっては非常に心強い内容になっています。

 

ちなみにタブレットレジの代名詞である「Airレジ」を1台導入する場合は、下図のように10万円かからずに導入が可能です。この金額ならお試し気分で導入を検討できますよね!

 

補助金交付申請受付期間は、2019年12月16日となります。

 

機器導入から補助金の着金までの流れ

最後に機器導入から補助金の着金までの流れを簡単にご説明。
申請書の作成は弊社が担当します。事業者の皆さんはハンコとサインをするだけでOK!


機器購入

アプリ導入

商品マスターを作る(弊社で商品マスターを制作します)

動作テスト

実運転

利用証明書を発行

事務局の申請

2〜6ヶ月ほどで補助金が交付


事務局の申請までは1ヶ月ほど完了します。
これまでの経験からレジの運用に落とし込むまでの流れを徹底的にサポートさせていただきます。

 

まとめ

軽減税率対策補助金を使って、あなたのお店のレジも「タブレットレジ」に変えてみませんか?
ディーアールならお見積りはいつでも無料です。

 

お問い合わせはコチラから!

 

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